この Sales Pilot
利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Emooove(以下「当社」といいます)が提供する営業支援クラウドサービス「Sales
Pilot」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人または個人事業主(以下「契約者」といいます)および契約者のアカウントを通じて本サービスを利用する者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
第1章 総則
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
- 契約者は、当社所定の方法により利用登録を行い、または本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- 当社と契約者との間で本サービスに関する個別の利用契約書を締結している場合、当該契約書の定めが本規約に優先して適用され、当該契約書に定めのない事項については本規約が適用されます。
- 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する料金表、プラン説明、ガイドライン、ヘルプその他の個別規定は、本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
- 「利用者」とは、契約者の役員または従業員であって、契約者に発行された利用アカウントを用いて本サービスを利用する特定の個人をいいます。
- 「利用アカウント」とは、当社が契約者に対して発行する、本サービスにログインし利用するためのアカウントをいいます。
- 「認証情報」とは、ID、パスワードその他本サービスへのアクセスに用いる情報をいいます。
- 「企業データベース」とは、当社が公開情報その他適法な方法により収集・作成し、本サービスを通じて提供する企業に関する情報群をいいます。
- 「キーマンデータ」とは、企業データベースに含まれる決裁者・キーパーソン等の個人に関する情報をいいます。
- 「提供情報」とは、企業データベース、キーマンデータその他本サービスを通じて当社が契約者に提供する情報をいいます。
- 「AI生成コンテンツ」とは、本サービスが生成AIを用いて出力する商材分析結果、営業文面その他の文書・データをいいます。
- 「営業チャネル機能」とは、外部プラットフォーム、問い合わせフォーム、電話、レター(郵送)等を通じたアプローチを支援する本サービスの機能をいいます。
- 「入力データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力、登録またはアップロードした情報(営業リスト、メモ、商材に関する資料等)をいいます。
- 「利用情報」とは、契約者による本サービスの利用に関する情報(検索条件、機能の利用状況、アクセスログおよび入力データを含みます)をいいます。
第3条(規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合には、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の14日前までに本サービス上または当社ウェブサイト上に掲示し、または契約者に電子メールで通知します。
- 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。契約者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第2章 契約・アカウント
第4条(利用登録・契約成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。本サービスは法人および個人事業主を対象とし、消費者としての個人は利用できません。
- 利用契約は、当社所定の登録手続が完了した時点で成立します。有償プランの申込みまたは有償プランへの変更は、契約者が本サービス上でプランを選択し、当社所定の決済手続を完了した時点で効力を生じます。ただし、請求書による銀行振込を希望する場合は、第6条第3項に基づく当社の承諾をもって効力を生じます。
- 当社は、登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合、契約者が過去に本規約に違反したことがある場合、競合する事業を営む者による登録である場合、その他当社が利用を適当でないと判断した場合、利用契約の成立後であっても、利用登録を取り消し、または利用契約を解除することができます。当社は、その理由を開示する義務を負いません。
- 当社が契約者に対し、契約の成立前後を問わず、トライアル、検証環境、デモその他試用目的で本サービスの全部または一部を提供する場合にも、本規約が適用されます。
第5条(利用アカウントの管理)
- 利用アカウントは、契約者の役員または従業員である特定の1名に対して発行するものとし、当社が事前に承諾した場合を除き、利用者以外の者が利用することはできません。
- 契約者は、認証情報を第三者に開示、貸与または共有してはならず、利用アカウントを複数の者で共同利用させてはなりません。
- 認証情報の管理責任は契約者が負い、契約者の利用アカウントを通じた本サービスの利用は、実際の操作者にかかわらず、すべて契約者による利用とみなします。契約者は、利用者の行為について当社に対し責任を負います。
- 契約者は、認証情報の漏えいまたは利用アカウントの不正利用のおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 契約者は、利用者が退職、異動その他の事由により本サービスを利用する必要がなくなった場合、速やかに当該利用アカウントの停止または利用者の変更の手続を行うものとします。
第6条(料金および支払)
- 契約者は、当社が別途定めるプランに応じた利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- クレジットカード決済の場合、利用料金は各利用期間の開始日に当該期間分を決済する前払いとし、利用契約が終了するまで、更新のつど自動的に決済されます。
- 当社が承諾した場合に限り、契約者は請求書による銀行振込で支払うことができます。この場合、当社は各利用月の末日を締め日として翌月初旬に請求書を発行し、契約者は請求書発行日の属する月の末日までに支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
- 追加の利用アカウントは、契約者の申込後速やかに発行し、追加した月の利用料金は追加日にかかわらず1か月分とし、日割り計算は行いません。クレジットカード決済の場合、契約期間の途中で追加したIDの利用料金は、追加時点から現在の契約期間満了日までの月数分を前払いとし、以降は契約の更新のつど契約期間分を自動的に決済します。
- 契約者が支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みの日まで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。当社は、契約者が支払を怠っている間、事前の通知を要せず本サービスの提供を停止することができ、当該停止期間中の利用料金についても契約者は支払義務を免れません。
- 利用料金は本サービスの利用権に対する対価であり、当社は、特定の営業成果(アポイントメント数、成約数等)の達成を保証するものではありません。
第7条(プランおよび料金の変更)
当社は、プランの内容および料金を変更することができます。既存の契約者に適用される料金を変更する場合、当社は、第3条の手続に従い、次回の契約更新日の14日前までに通知し、変更後の料金は次回更新時から適用します。
第8条(契約期間および自動更新)
- 有償プランの利用契約の期間は、当社が別途定めるところによります。
- 契約者が契約満了日の前日までに当社所定の方法により解約申請(更新しない旨の申出)を行わない限り、利用契約は同一条件で同一の期間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第9条(解約)
- 契約者は、当社所定の方法により、利用契約を解約する旨を申し出ることができます。
- 契約者が契約満了日の前日までに解約申請を行った場合、利用契約は当該契約期間の満了日をもって終了します。契約者は、終了日までの利用料金の全額を支払う義務を負い、日割りによる減額および既払利用料金の返還は行いません。
第10条(無料プラン)
- 当社は、機能、利用件数、利用期間その他を制限した無料のプラン(以下「無料プラン」といいます)を提供することがあります。
- 無料プランの内容は当社が別途定めるものとし、当社は、事前の通知なく無料プランの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 無料プランの契約者にも本規約のすべての定めが適用されます。無料プランについては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は契約者に対し損害賠償責任を負いません。
第3章 サービスの提供
第11条(提供するサービスの内容)
- 本サービスは、企業データベースおよびキーマンデータの検索・閲覧、営業リストの作成、商材分析、AI生成コンテンツの作成、営業チャネル機能その他当社が定める機能を提供します。提供する機能の範囲はプランにより異なります。
- 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、本サービスはベストエフォートで提供されるものであり、当社は稼働率その他のサービスレベルを保証しません。
- 当社は、本サービスの内容を随時追加、変更または廃止することができます。
第12条(本サービスの中断・停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に中断または停止することができるものとし、これにより契約者に生じた損害について責任を負いません。ただし、計画的な保守点検については、当社は事前に通知するよう努めます。
- 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- システムの障害、通信回線の不具合その他本サービスの提供に支障が生じた場合
- 本サービスに対する過度なアクセス、不正アクセス、攻撃その他セキュリティ上の必要がある場合
- 天災地変、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他当社が本サービスの運営上、中断または停止が必要と合理的に判断した場合
第13条(提供情報の取扱い)
- 契約者は、提供情報を、本サービス上で、自己の営業活動の目的の範囲内でのみ利用できるものとします。
- 契約者は、提供情報を、自己のCRM・SFAその他の情報管理システム、表計算ソフトを含む本サービス外の媒体・システムに複製、転記または蓄積し、独自の名簿・リスト・データベースとして保存してはなりません。ただし、個々の架電・送付等の実施の際にその都度直接必要な範囲で一時的に参照する行為、および当社が書面(電磁的方法を含みます)により事前に承諾した範囲および方法による記録はこの限りではありません。
- 契約者が提供情報に含まれる個人情報を利用して営業活動を行う場合、特定電子メール法、個人情報保護法その他の適用法令を遵守する責任は契約者が負います。契約者は、当該個人情報を自己の営業活動の目的以外に利用してはならず、第三者に提供してはなりません。
- 当社が本人からの請求その他の事由により提供情報に含まれる個人情報を削除または訂正し、その旨を契約者に通知した場合、契約者は当該情報の利用を中止し、当社の指示に従うものとします。
第14条(AIによる商材分析・文面生成機能)
- 当社は、AI生成コンテンツの正確性、適法性、有用性および第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行いません。
- 契約者は、AI生成コンテンツを営業活動その他の用途に用いる前に、自らの責任でその内容を確認し、必要に応じて修正するものとします。
第15条(営業チャネル機能の利用)
- 外部プラットフォームを利用する機能は、各プラットフォームの提供状況、仕様および規約の範囲内で提供されます。
- 契約者は、営業チャネル機能の利用にあたり、各外部プラットフォームの利用規約、特定電子メール法その他の関連法令を自らの責任で遵守するものとし、これらへの違反により生じた損害について当社は責任を負いません。
- 当社は、外部プラットフォームの仕様変更、提供終了その他当社の責めに帰さない事由により、営業チャネル機能の全部または一部を予告なく変更または停止することがあります。
第16条(入力データの取扱い)
- 入力データに関する権利は契約者に帰属します。契約者は、入力データについて、当社に提供し本サービスで利用させるために必要な権利を有し、その内容が法令および第三者の権利を侵害しないことを保証します。
- 当社は、本サービスおよび当社が提供するその他のサービスの提供、保守、サポートおよび改善、ならびに当社が保有するデータベースの品質向上のために必要な範囲で、入力データを利用することができます。当社が入力データを利用して作成、更新または改善したデータベース、統計情報その他の成果物に関する権利は当社に帰属します。
- 契約者は、当社が本サービスの提供にあたり、クラウドサービス、AIによる分析・生成サービスその他第三者が提供するサービス(国外で提供されるものを含みます)を利用し、当該サービス上で入力データを処理することに同意します。当社は、当該第三者のサービスにおいて入力データが当該第三者のモデルの学習に利用されないよう、合理的な措置を講じます。
- 入力データのバックアップは契約者の責任において行うものとし、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、入力データの消失、毀損または漏えいについて責任を負いません。
- 当社は、入力データを、前各項および次条に定める場合ならびに法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。
第17条(利用情報の収集・利用)
- 当社は、本サービスの提供・改善、本サービスの保護および本規約の違反の調査、統計データの作成、その他当社が定める目的のため、利用情報を収集・分析・保存することができます。
- 当社は、利用情報を、契約者または個々の利用者を特定できない統計的な形式に加工したうえで、当社の営業資料、マーケティング活動その他の目的のために利用し、または第三者に提供することができます。
第18条(個人情報の取扱い)
当社における個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによります。当社は、提供情報に含まれる個人に関する情報を、個人情報保護法その他の適用法令に従い適正に取り扱います。
第4章 禁止事項および違反時の措置
第19条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- プログラム、ボット、スクリプトその他の自動化された手段により提供情報を取得する行為(スクレイピング)、および手段のいかんを問わず企業データベースまたはキーマンデータの全部または相当部分を組織的もしくは網羅的に取得・複製する行為
- 当社が本サービスの保護のために講じる技術的措置を回避し、無効化し、または欺く行為
- 提供情報の第三者(契約者の親会社、子会社、関連会社その他のグループ会社を含みます。以下本条において同じです)への販売、提供、開示または公開
- 利用アカウントの共有、貸与、または当社の事前の承諾なく契約者の役員・従業員以外の者に利用させる行為(これらは前号の第三者提供とみなします)
- 本サービスまたは企業データベースの複製、改変、リバースエンジニアリングその他の解析
- 本サービスと競合するデータベースまたはサービスの開発・作成への利用
- 本サービスに過度な負荷を与える行為、本サービスの運営を妨害する行為、または当社もしくは第三者の権利を侵害する行為
- 不正アクセス、なりすまし、認証情報の不正利用
- 営業チャネル機能を用いた、関連法令または外部プラットフォームの規約に違反する送信行為(迷惑メール、スパム、過度な大量送信等を含みます)
- 法令または公序良俗に違反する行為、反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力との関係を有する行為
- その他当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第20条(技術的措置)
- 当社は、本サービスの保護のため、契約者による本サービスの利用に関する記録の取得・保存、アクセスの制限・遮断、利用者本人による操作であることの確認、利用アカウントの一時的な停止その他当社が必要と判断する技術的措置を講じることができるものとし、契約者はこれに同意します。
- 当社の合理的な判断に基づく前項の措置により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。誤検知により利用が制限された場合、契約者は当社に申し出るものとし、当社は速やかに確認のうえ必要に応じて制限を解除します。
第21条(報告・調査協力)
当社は、契約者に第19条各号への違反の疑いがあると合理的に認める場合、契約者に対し利用状況の報告および説明を求めることができ、契約者はこれに誠実に応じるものとします。この場合、契約者は、当社の指示があるまで関連する資料およびデータを保全し、当社の求めに応じて調査に協力するものとします。
第22条(利用停止・契約解除)
- 当社は、契約者が第13条、第19条もしくは第24条に違反した場合、その他本規約の重大な違反があった場合、事前の通知または催告なく、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。これらにより契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 前項以外の本規約の違反については、当社は、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは利用契約を解除することができます。
- 前2項のほか、当社は、契約者が支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、仮差押え、差押え、破産、民事再生その他の手続の申立てを受けもしくは自ら申し立てたとき、または第30条の表明・確約に反したときは、事前の通知または催告なく、利用契約を解除することができます。
- 当社は、これらの停止または解除により生じた損害の賠償を契約者に請求することができます。
第23条(違約金およびデータ利用料)
- 契約者が第19条第1号から第6号までのいずれかに違反した場合、契約者は当社に対し、違約金として、当該違反時点の直近12か月分の利用料金相当額(利用期間が12か月に満たない場合は月額利用料金の12倍に相当する額。無料プランの契約者については、当社が定める有償プランのうち最も低額なプランの月額利用料金の12倍に相当する額)を支払うものとします。
- 契約者が第13条または第19条に違反して提供情報を取得し、または本サービス外に保存した場合、契約者は、当該情報およびその複製物を直ちに削除し、削除したことを書面(電磁的方法を含みます)により証明するとともに、当社に対し、データ利用料相当額(1社あたり500円(税込)に、当社の記録に基づき算定した取得企業数を乗じた額)を違約金として支払うものとします。
- 前項のデータ利用料相当額は、第1項の違約金とは別に支払うものとします。当社は、これらに加えて、当該違反により当社に生じた損害(データ利用料相当額により填補される損害を除きます)が第1項の違約金の額を超える場合、その超過額を契約者に請求することができます。
- 契約者は、第19条各号への違反またはそのおそれが、当社に金銭賠償のみによっては回復困難な損害を生じさせることを認め、当社が契約者に対し当該行為の差止めを請求できることに同意します。
第5章 秘密保持・知的財産権
第24条(秘密保持)
- 契約者は、本サービスに関連して知り得た当社の事業情報、営業情報、技術情報、料金・契約条件その他その性質上第三者に秘匿すべきものと客観的に認められる情報(以下「機密情報」といいます)を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示、提供もしくは漏えいし、または本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、開示を受けた際に既に公知であった情報、契約者が既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報、および当社の情報によらず契約者が独自に開発した情報は、機密情報に含まれません。
- 本条の義務は、利用契約が終了した後も3年間存続します。
第25条(知的財産権)
- 本サービスおよび本サービスを構成する企業データベース、キーマンデータ、コンテンツ、ソフトウェアその他一切に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 契約者は、利用契約の有効期間中に限り、自己の営業活動の範囲内において本サービスを利用するための、非独占的な利用権を取得します。本規約は、契約者に対する知的財産権の譲渡を含むものではありません。
- 契約者は、利用契約が終了した場合、提供情報およびその複製物をすべて速やかに破棄するものとし、利用契約終了後にこれらを利用してはなりません。当社が求めた場合、契約者は破棄したことを書面(電磁的方法を含みます)により証明するものとします。
第6章 保証の否認・免責・損害賠償
第26条(保証の否認および損害賠償)
- 当社は、本サービスおよび提供情報について、正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。本サービスは現状有姿で提供されます。
- 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、その原因を問わず、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失その他の特別の事情による損害を含まないものとし、かつ、損害発生時点の直近1か月間に契約者が当社に実際に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
- 契約者が当社に対して負う損害賠償責任は、前項に定める上限の範囲内とします。ただし、契約者の故意もしくは重過失による場合、または契約者が第13条、第19条もしくは第24条に違反した場合は、この限りではありません。
第27条(免責事項)
当社は、次の各号に定める事由により本サービスの提供に中断、遅延または不完全な状態が生じ、または契約者に損害が生じた場合、その責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべからざる事由による、当社または当社が利用する第三者のシステム(サーバー、通信回線、クラウドサービス等)の障害
- 本サービスが情報の収集に利用する外部の情報源・プラットフォームの仕様変更、提供停止、システム障害または運営方針の変更
- 提供情報の誤り、変更または削除
- 契約者による提供情報またはAI生成コンテンツの利用(営業活動を含みます)に起因して契約者または第三者に生じた損害
- 契約者または他の契約者による本サービスへの過度な負荷もしくは攻撃
- 天災地変、感染症の流行、戦争、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、通信回線の障害その他当社の合理的な支配を超えた不可抗力
第28条(契約者の補償責任)
契約者の営業活動その他本サービスの利用に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用によりこれを解決するものとします。当該紛争に関連して当社が第三者から請求または提訴を受けた場合、契約者は、当社に生じた合理的な弁護士費用その他の対応費用を含む一切の損害を補償するものとし、この補償義務には第26条第3項の上限は適用されません。
第7章 一般条項
第29条(実績の記載)
- 当社は、有償プランの契約者の社名およびロゴマークを、当社のウェブサイト、営業資料その他当社の広告媒体において、本サービスの導入実績として表示することができます。この場合、当社は契約者が定める表示ガイドラインがあるときはこれに従います。無料プランの契約者については、本条は適用しません。
- 契約者は、当社に対し書面(電磁的方法を含みます)により申し出ることで、前項の表示の中止を求めることができ、当社は申出を受けた後合理的な期間内に表示を中止します。
- 導入事例の作成、インタビューその他前2項の範囲を超える契約者の情報の公表については、当社と契約者が別途協議のうえ行います。
第30条(反社会的勢力の排除)
契約者は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与していないこと、および将来にわたってもこれらに該当しないことを表明し、確約します。
第31条(権利義務の譲渡禁止)
- 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
- 当社は、当社の事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編に伴い、利用契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡または承継させることができるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意します。
第32条(通知)
- 当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信または本サービス上への掲示により行うものとし、電子メールによる通知は送信時に、掲示による通知は掲示時に、それぞれ契約者に到達したものとみなします。
- 契約者は、登録した連絡先に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更するものとし、変更を怠ったことにより通知が到達しなかった場合の不利益は契約者が負います。
第33条(存続条項)
利用契約の終了後も、第6条第5項、第13条、第16条、第17条、第21条、第23条から第29条まで、第32条および第34条の定めは引き続き効力を有します。
第34条(分離可能性、準拠法および管轄裁判所)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は継続して完全に効力を有します。
- 本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
- 本サービスに関連して当社と契約者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条(協議事項)
本規約に定めのない事項またはその解釈に疑義が生じた事項については、当社と契約者は信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決を図るものとします。
制定日:2026年9月1日
改定日:2026年10月6日
株式会社Emooove
〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目2−4 天王洲ファーストタワー707
本規約に関するお問い合わせ:info@emooove.co.jp